【公式】光井忠臣の高知市政レポート

◆ 2026年施行・行政書士法改正の意義と地方行政への波及効果 令和8年1月1日に施行される行政書士法の改正は、行政書士制度の根幹に関わる重要な転換点であり、かかる改正は、国民の権利利益の保護及び行政手続の適正化という観点において大きな意義を有するものと考えられます。 本稿においては、主な改正点を明確に整理するとともに、地方都市・高知における行政実務及び地域経済への影響について論じます。 【1　行政書士の「使命」の明文化】 今回の改正において最も象徴的な点は、行政書士法第1条に「使命」が新設されたことであります。これにより、行政書士の業務が単なる書類作成の代行にとどまらず、 国民の権利利益実現の支援 と 行政手続の円滑な遂行への寄与 という公共的役割が、法律上明確化されました。 右の趣旨に照らせば、行政書士は地域社会の基盤を支える専門職として、地方行政の効率化や住民サービスの向上に直接寄与する存在であることが、より鮮明になったものといえます。 【2　特定行政書士の代理権拡大】 特定行政書士に付与されている不服申立て代理権については、従来「行政書士が作成した書類に係るもの」に限定されておりました。しかし改正法の施行により、この制限は撤廃され、 行政書士が関与していない案件であっても代理権が認められる こととなりました。 かかる改正は、地方の中小企業や個人事業者にとって極めて重要であり、行政不服申立ての専門的支援を身近に享受できる環境が整うことになります。行政手続の適正性確保という観点からも、地方自治体にとって大きなメリットがあります。 【3　補助金申請支援業務の明確化】 補助金申請に関する書類作成及び提出代行が、行政書士の独占業務として法律上明確化されました。この点は、近年問題となっていた「無資格コンサルタント」による有償代行行為への対応として極めて重要であります。 補助金申請をめぐる不正・トラブルの防止 中小企業・個人事業主の健全な申請環境の整備 行政書士による専門的・適正な支援体制の確立 高知県においても、補助金制度は地域経済振興の柱であり、専門家による適法かつ実務的な支援が今後ますます求められることが予想されます。 【4　無資格者への罰則強化】 改正法は...

中小企業の「賃上げ不安」と高知県経済のこれから 最新の新聞報道によれば、 中小企業の約半数が「賃上げに不安がある」と回答 したとの調査結果が示されています。 人手不足が深刻化し、最低賃金の引き上げも続く中で、「賃金を上げなければ人が確保できないが、原資をどこから捻出するのか」という切実な悩みが、 全国各地の現場で広がっております。高知県においても、これは決して遠い世界の話ではなく、県内経済の根幹に関わる重要な論点であります。 Ⅰ　中小企業比率の高い高知県が直面する現実 高知県は、 事業者の多数が中小企業・小規模事業者 で占められており、 地域経済・雇用の受け皿として極めて重要な役割を担っております。一方で、 人口減少・市場の縮小・原材料費やエネルギー価格の高止まりといった要因が重なり、 売上や利益率の確保が難しい企業も少なくありません。 観光・交通・医療福祉・建設・サービス業など、地域生活を支える分野ほど人手不足が深刻であり、 「賃金を上げたい気持ちはあるが、価格転嫁が進まない」「人件費を上げると赤字になる」 という声が、県内各地から聞こえてまいります。 Ⅱ　賃上げと人材流出防止のジレンマ 若年層を中心に、働く場所の選択肢は全国・世界に広がっています。 高知県内の賃金水準が相対的に低いままであれば、 優秀な人材が都市部へ流出し続ける リスクは避けられません。 賃上げは企業にとって負担であると同時に、「人材をつなぎとめ、地域に未来を残すための投資」と捉える視点も不可欠であります。 しかし、投資と位置付けるためには、 労働生産性の向上 や 業務の効率化 といった裏付けが必要であり、 この部分を単独で進める余力が乏しいのもまた中小企業の実情であります。 Ⅲ　「価格転嫁」と取引環境の改善という課題 賃上げ原資を確保するうえで鍵となるのが、 適正な価格転嫁 です。 大企業・元請け側からの一方的な値下げ要請や、実質的な買いたたきが続く限り、 中小企業は賃金に回す余地を確保できません。 納品単価に適正なコストを反映できる環境づくり 下請けいじめの是正に向けた行政の目配り 取引先と「賃上げの必要性」を共有する対話の場の創設 これらは、中小企業側の努力だけでは解決し難い構造的課題であり、 高知県...

令和七年、高知新港には年間 120回を超えるクルーズ船 が寄港する見込みとなっております。 この飛躍的増加は、主として高知県が多年にわたり港湾整備・CIQ体制の充実・寄港誘致の外交努力を積み重ねてこられた成果であり、 まずもって敬意と賛辞を表するものでございます。 Ⅰ　高知新港タクシー乗り場の混雑解消課題 繁忙寄港時には旅客が一斉に下船し、タクシー乗り場に長蛇の列が生じ、動線混乱や安全面の懸念が顕著であります。 右につき、次の課題が挙げられます。 乗り場動線の明確化 （誘導線・歩行者導線の整理） ピーク時の供給量調整 （待機場所の確保・協議体制の強化） 臨時乗り場・分散導線の検討 （港湾管理者・船会社との連携） Ⅱ　タクシー・バス案内表記の改善 外国語案内は未だ統一性と視認性の課題が残り、英語・中国語・韓国語表記の標準化、 案内板の位置・サイズの最適化、ピクトグラムの活用の必要性が認められます。 「国際港湾としての第一印象」を決定づける極めて重要な行政課題であります。 Ⅲ　ひろめ市場周辺における外国人観光客への配慮 クルーズ寄港日にはひろめ市場周辺で歩行者過密や迷子事案が多発しつつあります。 次の施策が有効と考えられます。 街中多言語案内の強化 巡回案内スタッフの配置 周遊動線の分散整備 （桂浜・牧野植物園・佐川町等） Ⅳ　観光地の受入体制強化 小規模観光地・飲食店・交通機関では、旅客集中により受入能力を超える事態が散見されます。 そこで、以下の体制整備が求められます。 観光地の収容力評価と改善計画 周遊バス・多様な交通手段の整備 災害時の多言語避難誘導の整備 観光事業者連絡協議会の強化 Ⅴ　旅客運送業における接客マナーの重要性 旅客運送業は安全・礼節を基盤とする公共的業務であり、接客品質は地域ブランド形成と密接に結びついております。 そのため、次の取り組みが不可欠であります。 乗務員研修の体系化 接遇マナー基準の共通化 外国語応対の強化・翻訳ツール訓練 観光案内能力の底上げ 結語 高知新港のクルーズ船寄港増加は、県・関係機関の不断の努力により得られた大きな成果であります。...

本日より「光井忠臣の高知市政レポート」を開設し、 市政に関する諸課題について、私見を交えつつ整理してまいります。 本ブログは、特定の選挙を目的とするものではなく、 一市民として、また地域の交通・観光の現場に携わる者として、 高知市の将来像を冷静かつ実務的に検討する場として立ち上げた次第でございます。 １　現場に身を置く者として見えてくる課題 私は長年にわたり、高知市内でタクシー事業に従事してまいりました。 市内の道路事情、観光地の導線、地域住民の移動ニーズ、 高齢者の外出支援、深夜の治安状況など、 いわば「市民生活の最前線」に身を置く立場から、 市政の施策がどのように現場へ届いているかを日々感じております。 右の経験に照らすと、 公共交通・観光政策・生活安全 といった分野において、 なお改善の余地が大きいと考えざるを得ません。 ２　当ブログで取り扱う主なテーマ （１）公共交通と移動の課題 高知駅周辺の交通導線、路線バスとの接続、 移動弱者対策、観光地へのアクセスなど、 市民生活と観光の双方に直結する政策課題を検討いたします。 （２）観光政策と地域経済 高知新港へのクルーズ船寄港時の対応、 中心市街地の回遊性、観光資源の分散化など、 高知市の「稼ぐ力」を高めるための視点から論じてまいります。 （３）中小事業者・個人事業主の支援策 地元経済を支えるのは、小規模事業者や自営業の方々であります。 現場の声を踏まえつつ、行政手続の簡素化や支援策の方向性を考察いたします。 ３　市政を一緒に考えるための場として 本ブログは、 高知市をより良くするための政策研究の場 でございます。 市民の皆様・事業者の皆様のご意見を尊重し、 できる限り事実と資料に基づき、冷静かつ公正な観点から論点を整理してまいります。 ４　おわりに 高知市は発展の可能性に満ちた都市である一方、 交通、観光、地域経済、人口減少など複数の課題が並行して進行しております。 これらの課題を、現場の視点と市政の視点の双方から捉え、 市民の皆様と共有していくことこそ、未来の高知市にとって重要であると考えます。 今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。